首都直下型地震に備える!

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つい先日の1/17で阪神淡路大震災から25年目を迎えました。この地震で亡くなった方のほとんどが倒壊した建物や家具の下敷きになった「圧死」でした。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、自分が関わった建物では絶対に犠牲者を出さないと誓います。

 

今後30年以内に70%の確率で起こるとされるマグニチュード7クラスの首都直下型地震について、その危険性が盛んに報道されています。国は首都直下型地震が起きると、最悪の場合、死者はおよそ2万3,000人、経済被害はおよそ95兆円に達すると想定しているそうです。恐ろしい数字ですがまた一方で、建物を耐震化して対策を徹底すれば死者は10分の1の2,300人に減らせると予想しています。

 

最近では、行政等の取り組みにより、一般の方も自宅の耐震化に関する意識が高まってきているそうですが、耐震診断まで行っても、その後補強計画や補強設計、耐震補強工事まで至ることは少なく、私が担当する事例も例外ではありません。

 

大地震で自宅が倒壊せず、損傷があったとしても住み続けることができたら、当然住人の生命は守られ、その後の建物補修や生活再建も格段に早まります。

とある試算では、耐震補強した住宅の補修費は、補強していない住宅の補修費の1/4だそうです。

 

逆に倒壊してしまったり、大きく損傷してしまった場合はどうなるでしょう?

生命が失われたり、住み続けることができず、避難所生活から応急仮設住宅、災害公営住宅へと住まいを転々とすることになったり、それまでのコミュニティが失われたり、自宅の再建築費も高額になってしまいます。

住み続けられるかどうかが運命の分かれ目!倒壊と大きな損傷を防ぐ!ことが大切です。

 

そのためには、まずは適切な補強。もし余裕があれば建物の変形を抑える制震ダンパーの導入も検討したいところです。制震ダンパーは繰り返す余震にも非常に有効です。ご自宅をリフォームされる際などには、是非検討されてはいかがでしょう。

最近は良い製品が沢山販売されています。

 

 

家さえ壊れなければ何とかなる! 

 

特に昭和56年以前に建築された建物は、地方自治体の補助金の対象にもなります。

↓こちらにまとめました。

耐震診断

 

 

 

 #耐震診断 #耐震補強 #制震ダンパー #首都直下型地震